「5つの基本方針」を「大綱」に 第1回総合教育会議
西東京市の第1回総合教育会議が［2015年］4月10日(金)、田無庁舎3階の庁議室で開かれた。教育の目標や施策の根本方針を定める「教育大綱」は、西東京市が昨年策定した「西東京市教育計画（平成26年度～平成30年度）」の「5つの基本方針」にする、との丸山浩一市長の提案を協議。出席した教育委員から賛成意見が出され、「基本方針」が「大綱」に決まった。
総合教育会議は、地方教育法改正の4月施行に伴って市長が招集。「大綱」は同会議で協議・調整し、首長が策定することになっている。大綱となった「5つの基本方針」は次の通り。
基本方針1 「生きる力」の育成に向けて
確かな学力の育成、豊かな心の育成、健康と体力の育成など「生きる力」を育成していきます。
基本方針2 「生きる力」を育むための学校教育環境の充実に向けて
特色のある学校づくり、学習環境などの整備、学校経営改革の推進など「生きる力」を育むための環境整備を行っていきます。
基本方針3 一人ひとりを大切にする教育の推進に向けて
通常の学級での支援、通級指導、特別支援学級、教育相談などを充実させ、一人ひとりの教育的ニーズに応えていきます。
基本方針4 社会全体での教育力の向上に向けて
家庭の教育力向上支援、青少年教育の支援、活力あるコミュニティづくり、学校・家庭・地域・行政の連携強化など、市全体における教育力を向上させていきます。
基本方針5 いつでも・どこでも・だれでも学べる社会の実現に向けて
多様な学びを支える生涯学習を振興し、いつでも・どこでも・だれでも学べる環境を整備していきます。
教育計画では、これらの基本方針の下に具体的な「方向」が示される。さらにその下に主な事業や取り組み事項が配置され、5年間の教育施策が体系化されている。
地教法改正の狙いは、総合教育会議の設置や大綱策定とともに、教育委員長と教育長を一本化して「新教育長」を任命し、地方教育の責任体制を明確化することにあった。西東京市の場合、教育長が任期途中などから、今回あらたな任命はない。
（北嶋孝）
【関連情報】
・西東京市教育計画（平成26年度～平成30年度）（西東京市Web）
・西東京市総合教育会議（西東京市Web）
・教育目標・施策・計画（西東京市Web）
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