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少年サッカー場新設の陳情は趣旨採択 文教厚生委員会

By in 市政・議会, 芸術・スポーツ on 2015年9月10日

 西東京市議会の文教厚生委員会は9月7日(月)、市民の会が2万3637人の署名を添えて提出した「多目的総合運動施設、『少年サッカー場』新設・整備を求める陳情」を趣旨採択した。

 陳情は西東京市少年サッカー連盟を母体とする「西東京市に多目的運動施設の新設を要望する市民の会」が提出。全面人口芝でサッカー・ラグビーの公式試合ができる縦105メートル、横68メートルのゲートボールなど誰もが使える夜間照明付きの多目的グラウンドを新設。このグラウンド内にラインを引き、縦68メートル、横50メートルの少年サッカー場2面を作ることを求めている。市内に公式の広さをもつグラウンドがないのは全国的に極めて珍しいこと、利用できるグランドが少ないため、なかなか練習場を確保できないこと、などが理由として記されている。

 同委員会で、かとう涼子議員は「新設できる土地はあるのか。概算でいくらかかるか」などと質問。大竹あつ子議員は「都立東伏見公園の一部土地を借りるとか、今年閉校した泉小学校の跡地は利用できないのか」などと質した。また、佐藤公男議員は「市は2万人以上の署名をどう受けとめているか、市の考えや姿勢を市民にみせるべきだ」と述べた。

 これらに対し、スポーツ振興課の宮坂哲史課長は「現在、陳情にある広さの土地を購入し整備するのは難しい。仮に相当する土地があったとして、土地代を除き、人口芝、トイレ、更衣室を整備するのにおおよそ2億円から3億円。夜間照明の設置には5000万円から1億円はかかる。東伏見公園の使い方については、東京都と現在調整を進めているところ。泉小学校校庭跡地には公式グランドを整備して利用できるだけの広さは確保できない」と説明した。

 また、「陳情の内容は重く受け止めているが、土地の購入代を含めると、20億円を下ることはないと思う。既存の施設の利用頻度を上げられるよう工夫するなど、別の視点をもちながら、庁内関係部門と調整を図る」と述べた。

 市の説明によると、現在、サッカーができるスポーツ施設(向台運動場、市民公園グラウンド、ひばりが丘総合運動場ひばりアム、健康広場、芝久保運動場)の土曜日、日曜日の平均当選倍率は約4.4倍だという。

 質疑の結果、文教厚生委員会では、「市域内における土地の状況や市財政等を勘案の上、可能な限り努力されたい」という意見書を付し、全会一致で趣旨採択した。この結果については、9月16日の最終本会議に報告した後、市議会として最終的な採決が行われる。
(柿本珠枝)

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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