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「奨学金制度見直し」諮問決める 「一定の役割終えた」と西東京市教育委員会

By in 市政・議会 on 2018年7月27日

 西東京市教育委員会(木村俊二教育長)は7月24日、高校生らを対象とした市の奨学資金支給制度の見直しを、奨学生選考委員会(森本寛子委員長)に諮問すると全会一致で決めた。国・都の修学支援が市の制度より充実し、「一定の役割を終えた」などの理由を挙げている。

 教育企画課によると、西東京市の奨学金支給は2001年から実施されてきた。しかし国が2010年から公立高校の授業料無償化を打ち出したため、制度運用を休止していた。

 その後、国と都の制度が整備され、授業料を賄う就学支援金のほか、それ以外の教育費も奨学給付金として制度化された。東京都は昨年、私立高校授業料の負担軽減も進めた。

 見直しの理由として(1)これら国や都の就学支援金、奨学給付金などは市の制度より充実している(2)2010年に制度を休止して国や都の動向を注視してきたが、安定的に運用されている(3)このため本制度は一定の役割を終えたと整理できる-などとしている。

 市の奨学金は条例によると、1人月額1万200円。約1億円の基金で運用されてきた。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・高校生等への修学支援(文部科学省
・高等学校等就学支援金事業について(東京都教育委員会
・東京都国公立高等学校等奨学のための給付金事業のお知らせ(東京都教育委員会
・私立高校等に通う生徒の教育費を支援(東京都

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