田無四中は2022年ごろ19学級へ 柳沢中は8学級以下

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2018年7月29日

田無第四中学校と柳沢中学校の校長、保護者らが集まって開かれた第1回会議(イングビル)

 西東京市教育委員会は7月23日、市立田無第四中学校と柳沢中学校の生徒数の変動への対応に関する地域協議会の第1回会議を開いた。学校長や保護者らから成る協議会は、大規模校化が見込まれる四中と、近隣にあり小規模校化が懸念される柳沢中への対応の方向性を検討する。

 会議には、両中学校とこの通学区域内にある田無小学校、保谷第二小学校、東伏見小学校、向台小学校、柳沢小学校の学校長、保護者、地域関係者23人の協議会委員が参加した。

 教育企画課は、協議会設置の目的について、現在全学年で15学級ある四中は、学区内の住宅開発などにより、2022年頃から19学級に増加し、数年間は1~2学級教室が不足する。柳沢中は市内市立中学校で生徒数が少ない8学級以下である。両校の教育活動を配慮しながらハード面、ソフト面の対応について方向性を検討する、と説明した。

 続いて、市の学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針の一部を紹介した。
 豊かな人間関係を築くためにはクラス替えが可能な1学年2学級以上が望ましい。小規模校化への対応については、状況が顕著になった場合は、統廃合も視野に入れ検討する。大規模校化への対応は、隣接する学区との通学区域見直しも考えられるが、地域コミュニティへの配慮が必要。児童・生徒数の増減に応じて頻繁に実施することは地域との関係から適切とはいえず、長期的な視点で検討する必要がある。一時転用教室を普通教室に戻したり、増改築を行うなど現地施設での対応を行うこととする、という内容。

 その他、今年5月中旬から7月上旬にかけて実施した、四中、柳沢中と通学区域内にある小学校5校のPTA事前聞き取り調査の内容を報告した。項目は生徒数と通学区域、通学区域・学校選択制度など制度面、施設の改修増築、学校のイメージ改善点などについて。

 次回の会議は10月上旬。今年の12月頃までに検討結果を取りまとめる予定。
(柿本珠枝)

 

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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