仮庁舎整備事業費が2億3600万円増　総額21億2000万円に膨らむ

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙オン 2019年3月25日

市民広場は解体され、5階建ての仮庁舎建設工事が間もなく始まる

　西東京市の田無庁舎市民広場で仮庁舎整備事業が進んでいる。ところがこの事業費は、これまで市民や議会に説明していた18億8400万円がさらに膨らみ、総額21億2000万円に上ることが、西東京市議会の審議で明らかになった。増えた分は2億3600万円。市は「保谷庁舎からの移転に伴う関連経費」と説明している。3月13日の予算特別委員会で田村広行氏（無所属）が質問した。

　仮庁舎は鉄骨造の5階建て、延べ面積は約3300㎡。予定地の市民広場はすでに解体・整地され、4月からの建設工事を待つばかり。解体予定の保谷庁舎から多くの部署を受け入れることなっている。

　田村氏が基にしたのは、2018年8月に市民向けに開かれた「庁舎統合に関する意見交換会」の配付資料「仮庁舎等整備事業費の概要」と題された1枚の表。そこには保谷庁舎解体、東分庁舎等移転先改修、仮庁舎建設、田無庁舎市民広場解体工事などを含む敷地緑化・外構等整備工事費などが項目別に列挙され、事業費は合計18億8400万円だった。

市民との「意見交換会」で配布された資料（クリックで拡大）

　2019年度一般会計予算案とこの資料を照合した結果、予算案で新たに追加された事業費は、情報推進課1億490万円、管財課9600万円、教育指導課2440万円、危機管理室850万円など6課1室の計2億3600万円に上るのではないか、と田村氏は指摘した。

　情報推進課の1億490万円は「コンピュータ等セットアップ委託料」や「ネットワーク整備工事」、管財課の9600万円は「仮庁舎執務室移転構築委託料」となっている。企画部の直井朝彦主幹は「（コンピュータの）セットアップ費用や（仮庁舎執務室）移転構築費用はこれまで示した整備事業費に含まれていない」と答え、事業費の上積みを認めた。

　ほかの費用はどうかと田村氏が尋ねたのに対し、企画政策課の古厩忠嗣課長も「その通り」と指摘された増額の事実を認めた。

　田村氏は「市民が説明を受けているのは18億円のフレームなのに、ふたを開けるといつの間にか仮庁舎整備事業費が21億円を超えている。保谷庁舎解体と田無庁舎市民広場への仮庁舎建設という暫定的対応方策を判断するのは、統合庁舎案とのコスト比較も判断材料だったはず。これだけ費用がかさむならちょっと待てよ、となるかもしれない。市民にきちんと示さないといけないのではないか」と迫った。

　休憩を挟んだ後、答弁に立った古厩課長は「仮庁舎整備の詳細な検討が進み、ネットワーク整備や移転スケジュールなどの具体化が見えた段階なので、あらためて関連経費として予算計上した」と述べた上で、「関連経費はほかのいずれの案でも生じるのでコスト計算からは省いた」と説明。「統合庁舎の決定に際しては、丁寧な市民参加に努めるのが（庁舎統合）方針に示した約束です。予算案が成立した後でも、どんなコストが計上されているかを含めてしっかり説明責任を果たしていきたい」と話した。

　「関連経費はこれ以上増えないのか」と田村氏の念押しに、古厩課長は「関連経費は今回でいったん整理と考えていい」と答え、今後の上積みはないと明らかにした。

　田村氏はさらに「仮庁舎が出来て10数年後に、また統合庁舎に移転する。引っ越しが2度になり、引っ越し経費が倍かかる。こういうこともしっかり説明していたら、市民にはまた別の判断があったのではないか」と問いかけたのに対し、古厩課長は「一足飛びに統合庁舎整備が難しいということから、保谷庁舎の老朽化対応を含めた段階的な統合が進むべき道として、方針をお示しした」と述べた。

　市民広場に仮庁舎を建設する「暫定的な対応方策」は、2016年12月に決めた統合庁舎方針の柱。この時のコスト試算は15億7000万円だった。1年余り後の2018年2月の企画総務委員会に提出されたのが、夏の意見交換会で配られた「仮庁舎等整備事業費の概要」で、五輪工事による物価上昇など3億1400万円増を見込んで、事業費は18億8400万円となった。2019年度予算案では「関連経費」の名目でさらに膨れ上がった。
（北嶋孝）

【関連リンク】
・庁舎統合方針を決定しました（西東京市Web）
・庁舎統合に関する意見交換会の実施結果について（平成30年度）（西東京市Web）