第2波、第3波の感染流行に備える 丸山市長がコロナ対策を報告 西東京市議会第2回定例会
この間のコロナ対策を報告するする丸山浩一市長
西東京市議会第2回定例会が開かれた6月5日、議案の説明に先立って丸山浩一市長は、この間の新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応について報告した。医療、福祉、介護、保育、教育の関係者をはじめ、外出自粛に影響された市民や商店、事業主らの努力に感謝したうえで、「第2波、第3波の感染流行に備え、組織を挙げて20万市民のいのちと健康を守る覚悟です」と述べた。
新型コロナウイルスに感染した市民は6月4日時点で48人。「4月1日に（西東京市の患者数が）8人と公表され、多摩地域で最も高い数値となり、大きな衝撃を受けました」と話した。しかし「その後の患者数の推移を見る限り、市内施設での集団感染（いわゆるクラスター）が認められる状況ではない」と認識。それでも「散発的に増加している状況を危惧し」「感染拡大防止に向けた市民のみなさまへの呼び掛けを行ってきた」と振り返った。
市の独自対策も明らかにした。西東京市医師会と連携して「発熱外来」を設け、PCR検査センターも設置した。コロナ感染の不安をワンストップで受けとめる専用ダイヤルも開設した。最近は特別定額給付金などの問い合わせが多くなり、開始した4月15日から8000件を超えたという。
緊急事態宣言のあと、特別定額給付金の申請に関心が集まった。生活困窮者をいち早く支援するため、住宅確保給付金の申請に訪れた市民に対して「先行して（特別定額給付金の）申請手続きを進め、5月15日ごろから給付」した。オンライン申請も5月19日から支給を開始した。郵送申請は6月1日から始まり、受け付けは6万件に上る。現時点（6月4日）での総支給額は約15億円という。
宣言は5月25日に解除された。しかし「これは新型コロナウイルス感染症収束への第一歩に過ぎない」と捉え、「市民生活への支援、社会経済活動や教育活動の再開に向けた取り組みを着実に」行ったうえで、「第2波、第3羽の感染流行に備えた対策もあわせて講じてく」と述べた。
「3密」の回避、手洗い、マスク着用など新しい生活様式を実践しながら、「長期にわたることを視野に入れ、次なる流行に備えつつ、市の体制をしっかり整え、組織を挙げて20万市民のみなさまのいのちと健康を守る覚悟です」と結んだ。
（北嶋孝）
【関連情報】
・令和2年6月5日 市長報告（西東京市Web）
