保育料、学童クラブ育成料などの見直しを諮問　子ども子育て審議会に

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙、子育て・教育オン 2015年4月17日

　西東京市は［2015年］4月16日(木)、保育料、学童クラブ育成料などの利用者負担額と、保育所入所基準の見直しについて、子ども子育て審議会（会長・森田明美東洋大教授）に諮問した。
　事務局が提出したスケジュールによると、保育料、育成料などの利用者負担について5月下旬から6月下旬まで専門部会で審議。7月に同審議会に上げ、8月上旬に答申予定。保育所入所基準は7－8月に専門部会で審議、8月下旬に答申予定となっている。

　当日は事務局が、西東京市財政白書（平成25年度決算版）をもとに、諮問の背景となる市の厳しい財政事情を説明した。児童福祉、老人福祉などの民生費が市税収入額を上回る、義務的経費が増加して全体の50％を超える、などと指摘。経常収支比率が25年度に94.4%となって、都内26市平均（91.0%）や23区平均（82.8%）に比べて大幅に高い。適正水準が70-80％と言われるのに、西東京市の場合は財政硬直化の度合いが一段と進んできた、などと述べた。

　第4次行財政改革大綱アクションプラン（平成27年度版）で保育料と学童クラブ育成料の見直しが実施項目として上がっている、とも説明された。

【関連情報】
・第4次行財政改革大綱（西東京市Web）
・財政白書（平成25年度決算版）（PDF　4,086KB）