ワクチン接種、子ども・若者らに配慮 2021年度一般会計予算案は前年度比37億1300万円減
西東京市の2021年度一般会計予算案が5月24日の記者会見で明らかになった。コロナ禍の影響を受け、前年度比37億1300万円（4.9％）減の722億円3000万円。ひとり親の子育て世帯生活支援特別給付金の対象者拡大、里帰り先での子どもの予防接種費用の助成制度創設のほか、生活に困窮している学生に一律5万円を給付するなど、緊急事態宣言の直撃を受けた子ども・若者対策に配慮。庁舎統合方針の見直しに向け、田無庁舎の耐力度調査費も盛り込まれた。
記者会見で新年度予算案などを説明する池澤隆史市長
【市税大幅減】
一般会計の歳入面では市税が個人、法人ともに落ち込み、前年度比3.3％、10億6800万円減となった。地方交付税も1億9700万円の減、繰入金も財政調整基金繰入金やまちづくり整備基金繰入金などが減って5億8500万円の減となるなど、軒並み減少となった。歳出は、障害福祉、待機児童対策などの社会保障関係経費の増加により、民生費が前年度比1.7％、6億6700万円増。衛生費は新型コロナウイルス感染症対応などで4.4％、2億1000万円増となった。
【5病院とかかりつけ医でワクチン接種へ】
西東京市の新型コロナウイルスワクチン接種は4月19日から特別養護老人ホームの入所者らを対象に始まった。5月22日現在、高齢者施設入所者らの接種回数は927回、85歳以上と75歳以上の集団接種は5286回と計6213回に上る。
ワクチン接種は選挙公約の一つ。池澤隆史市長は「6月からは65歳以上の方々への接種を実施します。また市内5病院と、医院や診療所など約80カ所の「かかりつけ医」で接種できるようになります」と述べた。
【市独自の支援－子ども・若者対策】
西東京市の「独自施策」として紹介された一つが、里帰り先での予防接種費用の助成制度だった。子どもの定期予防接種は通常、市内で受け、費用は公費で負担される。しかしコロナウイルス感染の影響で帰宅が困難となり、里帰り先で接種する場合の費用負担が課題だった。新制度は里帰り出産など一定期間市外に居住する人を対象に、ロタウイルス、Ｂ型肝炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌、それにジフテリアや破傷風、百日咳などの四種混合ワクチンを接種する場合、事前申請を受けた上で償還払い（後払い）する。対象は200人弱を見込み、1372万円を計上している。健康課によると、多摩26市で同じような制度を実施しているのは今年4月現在23市あり、西東京市は未実施3市の一つだった。
ひとり親の子育て世帯生活支援特別給付金の「対象者拡大」も市の独自給付となる。国の制度で4月から、児童扶養手当が支給される児童に対し、1人当たり一律5万円が支給されることになった。しかし18歳の年度末に資格を失った人を対象に、市独自で5万円を支給する。「国の制度設計が3月に決まっていながら、年度切り換えで支給されない不公平感などを考慮した」（子育て支援課）という。対象者は154人と見込んでいる。
国の修学支援新制度によって給付型奨学金を受けている市内の学生に1人一律5万円を給付する。この「西東京市学生応援特別給付金」は、コロナ禍で困窮している学生たちに「学びの機会の継続」を支援する狙い。対象者は約360人と見込み、1900万円を計上している。
【田無庁舎の耐力度調査】
庁舎統合方針の見直しも池澤市長の選挙公約だった。「2033年（令和15年）を目途に庁舎統合を実現する」という従来方針はいったん立ち止まり、まず田無庁舎の耐力度調査を実施する。コンクリート強度や鉄筋腐食状況を調べるために約660万円を計上する。調査の結果を踏まえ、庁舎の位置を含めて統合方針を見直すという。
旧保谷庁舎は今年度と来年度で約3億8800万円で解体する。今年度は約1億1622万円を計上した。
【第2回定例会で審議】
池澤市長は会見で「極めて厳しい財政状況だが、『健康応援都市』の実現や、子どもが『ど真ん中』にあるまちづくりに向けて予算編成した」と説明した。
西東京市議会の第2回定例会は5月28日から6月22日まで。一般会計予算案、など当初予算関連6件、条例改正案3件、市道路線の認定6件、同変更1件などが提案、審議される。
第1回定例会で、暫定予算が成立した。市長選挙から間もないため通年度予算（本予算）を組めないと判断し、4~6月の3ヵ月間は人件費、扶助費などの最小限の経費で編成した。この暫定予算は今回の本予算案に組み込まれ、吸収されることになる。
（北嶋孝）
【関連情報】
・西東京市長記者会見 資料（令和3年5月24日実施分）（西東京市Web）
・会期内日程および付議案件（令和3年第2回定例会）（西東京市Web）
