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通知書

後期高齢者医療保険料の算定に誤り 西東京市で146人、影響総額492万6400円

投稿者: カテゴリー: 市政・議会 オン 2021年7月21日

 西東京市は7月21日、令和3年度の後期高齢者医療保険料の算定に誤りがあり、影響を受けるのは146人、総額492万6400円に上ると発表した。市は「22日以降、対象となる被保険者に直接お詫びし、説明する」としている。(写真は、送られてきた通知書類一式)

 

 東京都の後期高齢者医療制度は、都内のすべての区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が運営主体(保険者)となり、75歳以上の都民らが保険料を払う仕組み。令和3年度の保険料は、西東京市が広域連合に提供した所得・課税情報を基に算定・賦課決定され、7月12日付けの通知書が発送された。ところが算定の基になる市の情報に、令和2年度分の確定申告で新たに追加された「雑業務所得」が加算されていないと判明した。

 

 影響を受ける被保険者のうち、減額更正されるのは17人、その保険料は計49万5600円。増額更正されるのは129人、計443万800円になった。

 

 市保険年金課によると、通知書を受け取った市民から所得金額に関する問い合わせがあり、調べる中で、広域連合に送った所得・課税情報に、「雑業務所得」が入っていないと分かった。「雑業務所得」は、原稿料やシェアリングエコノミーなどによる、営利を目的とした継続的な副業収入を指すという。

 

 原因について同課は「所得・課税情報を作成する際、雑業務所得をシステム的に取り込めなかったと見られ、その原因を含めて詳細を調査している」と述べた。
(北嶋孝)(写真の個人情報は加工済み)

 

【関連情報】
・令和3年度後期高齢者医療保険料の算定誤りについて(西東京市Web

 

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