街が明るく経費も節減 街路灯1万1500灯がLED化
西東京市は省ネルギー化のサービスを民間事業者が提供する、ESCO（エスコ）事業を導入し、市内の街路灯1万1500灯を一斉にLED（発光ダイオード）照明に交換した。CO2の削減だけでなく、電気料金・維持管理費を大幅に減らせる、という都内初の取り組みだ。
ESCO事業は、Energy Service Companyの略で、効果保証付きの省エネルギーサービスのこと。街路灯を一括交換することで度重なる初期費用をかけず、LED化により削減した電気代で取り替え工事などの経費を賄い、10年間、LED街路灯の維持管理を業務委託する。
事業者はプロポーザルで選定された「日本ファシリティ・ソリューション株式会社」。予定の利益が出ないときは同社が保証する。
ESCO事業は従来、ビルや工場の空調整備などの事業を展開してきたが、近年街路灯のエコ化も始め、西東京市が都内でいち早くこの事業を取り入れた。
取り替え前の蛍光灯（上）と取り替え後のLED灯（下）（道路管理課提供）
今回LED照明に交換したのは、市の道路管理課が管理する1万1500灯の街路灯で、市内の公園や東京都、商店街、自治会などが管理する街路灯は含まれていない。工事期間は昨年9月から12月までの4か月間。道路管理課によると、LED電球は蛍光灯などに比べ省エネ節電効果が高く、消費電力は4分の１。40ワット型の蛍光灯から、10ワット型のLED電球に取り替えたが、さらに明るくなったという。LED電球の寿命は10年以上、約6万時間だそうだ。
蛍光灯式街路灯の電気料金と維持管理費は、合わせて年間約1億2500万円だったが、ESCO事業導入によるLED化後は、事業者にかかるサービス料を加えても、年間約1億1000万円を見込んでおり、年額1500万円の削減効果があると市はみている。またCO２の年間削減効果は約1300トン。直径約4キロメートルの森林によるCO2吸収効果に相当するそうだ。
西東京市道路管理課の日下部哲也さんは、「市民の方からも明るくなって良かった、との声をいただきます。市の予算も業務も削減できるので、他の自治体から問い合わせもあります。今後この取り組みは広がっていくでしょうね」と話していた。
丸山浩一西東京市長は今年2月の施政方針演説で、今後公園灯は新設や交換する際、順次LEDに変える予定で、商店街の街路灯のLED化へも支援していく、と述べた。
隣接する小平市は来年度（2016年度）の新事業として、公共施設のLED化を進める。東久留米市は、市内全域の防犯灯などのLED化を図るため民間活力を導入する、としている。
【関連リンク】
・都内初となるESCO事業で街路灯LED化（西東京市Web）
・JFSの熱源更新型ESCOサービス（日本ファシリティ・ソリューション）
【筆者略歴】
柿本珠枝（かきもと・たまえ）
旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年（株）エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。
