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西東京市は全国・都平均を上回る 小中学生の全国学力テスト結果

By in 子育て・教育 on 2016年11月1日
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教科テスト用紙

 文部科学省が今年4月に実施した全国学力・学習状況調査結果の西東京市分が明らかにな った。小中学生の国語、算数・数学の正答率はともに全国平均より2.1~5.5ポイント高く、東京都より0.6~3.5ポイント高かった。しかし小中学校の教科連携や学習指導の工夫が全国平均より目立って低いなど、学校側の課題が浮き彫りになった。10月25日に開かれた西東京市教育委員会に報告された。

 学力調査は国語と算数・数学で実施され、主として「知識」に関する問題(A)と、「活用」をみる問題(B)に分けて出題された。市内18校の小学6年生1476人、9校の中学3年生1264人が参加した。

 市教委の報告によると、小学6年の国語(A)の正答率は76.0%で、全国平均より3.1、東京都より2.2ポイント高かった。国語(B)は63.3%となり、全国比5.5、東京都比3.5ポイント高となった。
 算数(A)の正答率は81.7%。全国比4.1、東京都比で2.3ポイント高く、算数(B)の正答率は52.7%で全国比5.5、東京都比2.9ポイント高かった。

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 中学3年の国語(A)の正答率は78%で全国比2.4、東京都比1.1ポイント高。国語(B)は69.9%となり、全国比3.4、東京都比1.3ポイント高だった。

 数学(A)は64.9%で、全国比2.7、東京都比1.4ポイント高くなった。数学(B)は46.2%で、全国より2.1、東京都より0.6ポイント高い。市内の小中学校とも、児童生徒の学力は全国や都よりも高いとの結果だった。

 しかし学力結果のほか、児童生徒個人や学校に対して、生活習慣や学習環境を質問した結果を見ると、学校の学習指導面の課題が浮かんできた。

 中学校では、学級やグループで課題を設定し、話し合ってまとめたりする学習活動は全国平均より15ポイント低い。小学校と中学校が教科の接続や共通目標の設定などで連携する取り組みも小学校が全国比で24ポイント低く、中学校でも10ポイント低い。児童生徒の特性に応じた指導上の工夫(板書、教材、説明方法など)は全国比で小学校は10ポイント、中学校は20ポイント低かった。
 クロス集計では、小中学生とも学習塾に通うなど、授業時間以外の勉強が多いほど正答率が高いなどの結果が明らかになった。

 ある教育委員はこれらの結果を踏まえて、「学校が適切な学習指導をしていなくても、子どもたちが頑張って、全国や東京都の平均より高い学力を示した。しかもそれは学校の授業のおかげというより、学習塾などで勉強したから成績がよい、ということにならないか」と問いかけた。

 市教委側は「小中連携はこれまで生活指導が中心だった。弱かった学習面の連携への取り組みをすでに具体的に進めている」と答え、学力向上委員会の推進や、中学校区ごとに課題解決の分科会で連携を強化するなどの対策を挙げていた。

 別の委員は「学校側に努力すべき余地が残されていると言うことは、逆説的に言うと、子どもたちの伸び代がまだあるということだ」と述べて、学校側の奮起を促した。

 文部科学省による全国的な学力テストは2007年度から現行方式になった。今年は4月19日に実施され、全国の公立、国立、私立の小学校1万9,522校の103万4,957人、中学校9,906校の103万8,129人が参加した。都道府県など自治体別の調査結果は、小中学校とも公立学校実施分で集計。西東京市も公立の小中学校実施調査結果で集計、分析された。

 同省は調査結果の活用について「児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証、改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルを確立し,学校の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要」(初等中等教育局長「通知」)としている。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・平成28年度全国学力・学習状況調査の結果の取扱い及び調査結果の活用について(通知)(文部科学省
・平成28年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料(国立教育政策研究所
・平成28年度「全国学力・学習状況調査」(東京都公立学校実施分)の分析結果について(東京都教育委員会

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