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小平、東村山、東久留米の3市が自治体クラウド導入協定 コスト2割削減目指す

By in 市政・議会 on 2018年12月9日

協定を結んだ3市の市長

 住民情報システムを共同利用してコスト削減などを図ろうと、小平市、東村山市、東久留米市の隣接する3市が12月6日、東久留米市役所でシステムの共同利用協定を締結した。住民記録、印鑑登録、住民税、固定資産税、国民年金など8業務を対象に標準化を図り、2割のコスト削減を目途に2022年度の稼働を目指す。

 小平市の小林正則市長は「どこの自治体も財政事情が厳しい。3市が外部のデータセンターを共同利用し、経費節減のほか情報セキュリティの向上や災害に強いなど複合的な効果を上げていきたい」と自治体クラウドのメリットを述べた。東村山市の渡辺尚市長は「同じ業務でも各市ごとにやり方がある。これからが大変になるけれど、市民サービスの向上に繋がるよう安全、効率を図って進めたい」と語った。東久留米市の並木克巳市長は「事務作業を見直し、標準化を進める中で、3市の絆が強まる。都内でも先駆的取り組みになるので、モデルになれるようにしたい」と話した。

 締結式に出席した東京都総務局情報通信企画部の原田一紀電子自治体連携担当課長は「都内の自治体クラウドは、立川、三鷹、日野の3市共同利用の事例を入れて今回が3例目になります。都としてもできる限りサポートしたい」と後押しした。

 

左から東久留米市の並木克巳市長、東村山市の渡辺尚市長、小平市の小林正則市長、東京都の原田一紀電子自治体連携担当課長(東久留米市役所)

 

 3市担当者の説明によると、多摩北部都市広域行政圏協議会を構成する5市が10年ほど前からシステム共同利用の話し合いを始めた。小平、東村山、東久留米市の住民情報システムを手掛けたのが同じ会社で、更新時期もほぼ揃っているなどから3市の共同利用の話し合いが進んだ、という。西東京市の住民情報システムは2年後の2020年に更新時期を迎える、などの事情を指摘したとみられる。

 質疑の中で、3市の住民情報システム運用コストが年間6億5000万円に上り、このうちクラウド化の対象となる8業務の経費は約3億7000万円。削減目標はその2割、約7000万円との数字が明らかにされた。福祉システムは3市の制度の違いが大きいため対象化は見送った、という。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・自治体クラウドポータルサイト(総務省

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One thought on “小平、東村山、東久留米の3市が自治体クラウド導入協定 コスト2割削減目指す

  1. 1

    3市のクラウド化による経費の記述が不正確でした。3市の住民情報システム運用コストが年間6億5000万円、このうちクラウド化対象8業務の経費が約3億7000万円。削減目標は2割、約7000万円です。確認が不十分でした。お詫びして訂正します。(北嶋)

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