ひとり親家庭への臨時特別給付金再支給、高齢者施設などのPCR検査経費支援 一般会計補正予算案など可決
第4回定例会はこの日で閉会した（12月15日午後1時40分）
西東京市議会第4回定例会が12月15日に開かれ、高齢者施設などのPCR検査経費支援を含む一般会計補正予算案（第9号）と、ひとり親家庭への臨時特別給付金再支給を盛り込んだ同補正予算案（第10号）をともに可決した。そのほか「しもほうや保育園」の民間移管や、「少人数学級の実現を求める意見書」など、計32議案を可決、閉会した。
9号補正は2億2700万円、10号補正は1億1100万円をそれぞれ追加して、一般会計予算の総額は1050億4900万円とこれまでの最大規模となった。
PCR検査経費の支援対象となるのは市内の高齢者施設・事業所118ヵ所、障害者施設･事業所70ヵ所の入所者･利用者と職員。1人1回2万円を上限に補助する。また在宅介護者が新型コロナウイルスに感染しても、介護の必要な人が地域で継続して療養できるようにする在宅要介護者受け入れ体制整備事業の実施も決まった。東京都が全額補助する。
補正予算案（第10号）の提案理由を説明する丸山浩一市長
ひとり親家庭の臨時特別給付金の再支給は、1世帯当たり5万円、第2子以降は1人3万円。新型コロナウイルス感染症の影響で、子育てと仕事を1人で担い、特に大きな困難が生じている厳しい状況を踏まえた国の方針。対象になるのは市内の約1700人、第2子以降は850人と見込んでいる。今年8月に基本給付を受けた人らに再給付される。
議員提出議案の「少人数学級の実現を求める意見書」は大竹敦子氏（共産）が提出し、立憲フォーラム、生活者ネットらが賛成者となった。意見書は「感染防止対策としても丁寧な教育を行ううえでも、今こそ少人数学級が必要と、全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長、教育研究者などが実現を求めている」「萩生田文部科学大臣も『不退転の決意で臨む』と応じた」などを挙げた。採決の結果、賛成多数で可決した。反対は自民（9人）。
このほか、西東京いこいの森公園などや、地区会館、ふれあいセンターなどの指定管理者を決めるなど、計32議案を可決した。
（北嶋孝）
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・市議会（西東京市Web）
