国民健康保険料据え置き、介護保険料値下げ 西東京市の池澤市長が公約指示

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙健康・福祉 オン 2021年3月9日

 西東京市の国民健康保険料は据え置き、介護保険料は引き下げへ-。西東京市議会第1回定例会2日目の3月9日、池澤隆史市長は自民党の酒井豪一郎氏の代表質問に対して、先の市長選挙で公約した保険料の見直しを指示したと答弁した。

 

【国民健康保険料】
 国民健康保険運営協議会の1月29日の答申は「西東京市国民健康保険財政健全化計画に基づき改定することが妥当」としていた。この健全化計画は昨年3月にまとめられ、毎年計画的に保険料の改定を続けて、一般会計からの法定外繰入金を2039年度にゼロベースにすることになっている。

 しかし付帯意見に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民生活や市内経済にもたらす甚大な影響など、日々刻々と変化する感染症の影響を考慮し、柔軟な対応を検討する」とあったことなどを考慮して、保険料を据え置きにしたという。

 池澤市長は「保険料の据え置きで、改定時より1億1000万円程度の減収を見込み、事業運営基金から同額を充てて一般会計からの法定繰り入の抑制を図る」と説明。「後年度負担が急激に増額しないように配慮する必要から、財政健全化計画の見直しを諮問したい」と述べた。

 保険年金課が1月20日の第4回運営協議会に提出した資料「令和3年度(2021年度)国民健康保険特別会計歳入歳出予算の考え方」によると、保険料率を改定しない場合の想定リスクとして(1)一般会計からの法定外繰入金額が前年度比で約6000万円増額となり、財政健全化の点で課題が大きい(2) 法定外繰入金の増額分を事業運営基金の取り崩しで補填する場合、基金は2年間でほぼ枯渇する(令和元年度(2019年度)末の基金残高 2億00,24万4,416 円)(3)令和5年度(2023年度)の保険料率は、法定外繰入金の削減とともに、基金の早期回復を図るため一定程度改定幅を大きくせざるを得ない、などを挙げていた。

 

【介護保険料】
 西東京市の65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は現在、基準月額が6373円。東京都福祉保健局介護保険課がまとめた調査資料「東京の高齢者と介護保険」によると、この基準月額は多摩地域の最高額となっている。2021年度からの第8期計画で6058円に値下げする条例改正案が提出された。

 池澤市長は「第7期の際も検討を重ね、引き下げられるのではないかと考えていた。答申内容や担当者の説明を聞いたうえで、引き下げを指示した」と経緯を説明した。

 介護保険料は3年ごとに料金を見直すことになっていて、現在は7期計画(2018年度~2020年度)期間中。高齢者支援課によると、2月12日に提出された介護保険運営協議会の答申は、「介護保険料の見直し」だったという。しかし答申の付帯意見に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民生活にもたらす影響などを考慮するとともに、介護保険制度の長期的な運営の観点などのバランスを踏まえ、介護保険料を算定すること」とあっという。

 西東京市の介護保険料の基準月額は第1期(2000年~2002年度)は2921円だった。その後は2006年~2008年の第4期に据え置いたほかは上がり続け、第7期はスタート時の2.2倍になっていた。値下げは制度始まって以来、西東京市で初めてとなる。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・令和3年度国民健康保険料のあり方について(答申)(国民健康保険運営協議会:令和3年1月29日答申)(西東京市Web
・(介護保険料のあり方に関する答申は3月9日現在、市ホームページに未掲載)
・「東京の高齢者と介護保険」の「3 介護給付費、介護保険料の推移」(福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課)(PDF 1.49MB

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