小平市の2022年度当初予算案は過去最大　ゼロカーボンシティ宣言を表明

投稿者: 片岡義博カテゴリー: 市政・選挙オン 2022年2月8日

　小平市は2月8日、2022年度一般会計予算案を発表した。予算規模は総額774億4400万円（対前年度比較で10.1％増）で過去最大となった。新型コロナ対策のほか、女性の活躍にもつながる待機児童解消、老朽化が進む公共施設の更新、機能の再配置などに取り組む。（写真は、「小平市ゼロカーボンシティ宣言」を表明した小林洋子市長。左は小平市のシンボルキャラクター「ぶるべー」、右は太陽光発電キャラクター「ソラミ」）

　会見に先立ち、小林洋子市長は2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「小平市ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。既に公共施設の照明のLED化や太陽光発電設置費補助などを進めており、今年度はCO2排出量の削減目標値の設定見直しや具体的取り組みに向けた調査費として990万円を計上する。

記者会見風景

　歳入では、約4割を占める市税収入が納税義務者の増加と一部大手法人の業績堅調を見込んだ市民税の大幅増によって、前年比17億4400万円増の311億1300万円となった。固定資産税や都市計画税は新増築に伴う家屋の増加などによって、前年度比3億3470万円の増となった。

　歳出では、投資的経費が学校給食センター更新や小川駅西口地区再開発などによって、前年度比120.7％増の77億3700万円。物件費が新型コロナウイルス接種事業などによって前年度比14.1％増の135億9000万円。扶助費が障害者自立支援給付費や民間保育園運営費の増などによって2.3％の増の245億1100万円。新型コロナをめぐる事業費は「GIGAスクール構想」の実現に向けた環境整備や行政手続きのオンライン化などで総額20億3400万円となった。

　歳出の半分を占める福祉関連の民生費として、都内でも最悪レベルの待機児童の解消に向けて3園の認可保育園開設（23年度1園）、私立幼稚園２園の認定こども園移行を進め、学童クラブへの支援を拡充する。たいよう福祉センターに障がいのある子どもを支援する「児童発達支援センター」を新設。認知症高齢者グループホームを23年度に開設し、性的少数者の電話相談（隔月１回）と交流会（年１回）を実施する。

　今年10月に市制施行60周年を迎えるため、記念事業の一環として彫刻家平櫛田中の生誕150年を記念する特別展を開催し、田中作品2点の修繕をクラウドファンディングを活用して行う。また建築家の隈研吾氏が設計することになった、中央公民館、健康福祉事務センター、福祉会館を複合化した建物の基本設計、実施設計を進める。

　小林市長は「新型コロナの先行きがまだ見通せないなか、市が目指す将来像“つながり、共に創るまち　こだいら”の実現のため必要な施策に、限られた財源を効率的に配分した」と話した。
（片岡義博）

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・令和4年度予算（小平市）