住みよいまちづくりを目指して手を結ぶ 南部地域協力ネットワークが発足

投稿者: カテゴリー: 暮らし オン 2016年2月18日
お茶で乾杯!(筆者撮影)

お茶で乾杯!(筆者撮影)

 西東京市南部の住民組織や関係団体などが連携協力して地域づくりを進める「南部地域協力ネットワーク」が10日、正式に発足した。多摩地域でも数少ない大規模な取り組みで、当日は西東京市役所で設立総会が開かれ、自治会代表や福祉団体など42団体50人が集まった。設立趣意書や会則、定例会の運営ルールが承認され、役員が選任された。

 地域協力ネットワークは、自治会・町内会、小中学校、PTA、育成会、民生委員・児童委員、NPO、市民活動団体、大学、企業、警察、消防など、各分野の団体が一堂に会して情報共有し、相互に地域活動を補完しながら連携を深め、地域課題の解決につなげる仕組みだ。市民が自立して市と一緒に住みよいまちづくりを目指す第一歩となる。

 西東京市は、市内を4つの地域に分け同ネットワークを順次設立する。まずは学校、大学、大手企業など地域資源が抱負な住宅地である、南部地域(南町、向台町、新町、柳沢、東伏見)をモデル地区として選んだ。

 2013年度からは設立に向けた話し合いを開始。関係するさまざまな団体が地域課題を洗い出し、団体同士の交流を図り、住民自治組織の先進市を視察して運営方法などを学習してきた。2015年度には設立準備会を立ち上げ、会則や定例会のルール作りなどを協議した。

 

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丸山浩一市長が祝辞(筆者撮影)

 10日の設立総会では、来賓として招かれた、丸山浩一西東京市長が、「私も南部地域に長く住んでいる。これほど大きなネットワークは多摩地域の中でも珍しい。主人公は市民。今後良い形に構築できるよう、行政としても何をお手伝いできるか考えていく」と祝辞を述べた。

 その後、設立趣意書案や会則案などの議案が諮られた。会則案には原則2か月に1回定例会を開催し情報共有をすることなどが定められている。「定例会 運営ルール」案には、➀1時間以内の会議 ②1団体の発言時間は3分間以内、➂全団体が必ず1回発言、と記されている。参加者の一部からは一人3分では活発な意見交換ができないのでは、と反対の意見も出たが、設立準備会の委員は、「参加したみなさんの顔が分かるといいなと思ってルールを作った。臨機応変に対応したい」と答え理解を求めた。

 設立総会を終え、来年度の同会副代表に選任された自治会「向栄会」会長の室靖治さんは、「面白そうなことをやっているな、という噂が口コミで広がり、地域の人が自然に集まって、少しでも笑顔で課題を解決できたらいい。楽しく緩やかに団結できるネットワークになればいい」と語った。代表に選ばれた青少年育成会「向台けやき会」副会長の石井智恵子さんは、「これまで団体は単独で活動してきたが、今後は同じ悩みを共有できて心強いと思う。ネットワークを利用してもらい、みんなで繋がっていきたい。私も一団体としてもサポートしたい。多くの団体に参加してほしい」と話していた。

 西東京市は、東日本大震災が発生した2011年、大規模災害に備え地域共助の重要性が高まる中、地域コミュニティのあり方などを考える「西東京市地域コミュニティ検討委員会」を立ち上げ、調査・検討してきた。地域協力ネットワークの取り組みは、2013年に策定された地域コミュニティ基本方針に基づき行われている。

 

【関連リンク】
・地域協力ネットワーク 平成28年2月より活動スタート!!(西東京市Web
・南部地域協力ネットワ-ク設立総会 開催!!(西東京市Web
・西東京市地域コミュニティ検討委員会報告書(平成25年度)(PDF・2,863KB)(西東京市Web

 

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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