多摩信用金庫(立川市曙町)融資部長の長島剛氏(54)が今年4月から多摩大学(東京都多摩市、寺島実郎学長)の経営情報学部教授として着任することになった。大学が4日、明らかにした。長島氏は同信用金庫で価値創造事業部長、地域連携支援部長などを務め、西東京市の産業振興や総合計画策定などで関係が深かった。

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 西東京市と災害協定を結ぶFM西東京(84.2MH)は10月21日午前8時55分から、特別番組「西東京市総合防災訓練2018」を訓練メーン会場のいこいの森公園から公開生放送する。

ごみの集積所はなくなる?

 西東京市の廃棄物減量等推進審議会(会長・山谷修作東洋大教授)がいま、資源物の戸別収集について諮問を受け、審議を進めている。これまで市案の概要を聞き、7月31日の第2回審議会で戸別収集に使うカゴの種類などをチェックした。10月ごろには答申素案をまとめ、パブリックコメントを経て11月ごろ市民説明会を予定。来年1月ごろ答申の流れが想定されている。

消防車

消防服を着て消防車に乗れる。子どもは大喜び

 「いこいの森防災DAY」が3月17日、西東京いこいの森公園で開かれました。ひばりタイムス主催「市民ライターになる講座」に参加した梶原美佳さんの報告です。(編集部)

ひばりヶ丘駅の南口駅前交番

 西武池袋線のひばりヶ丘駅南口の駅前交番に移転の動きが表面化した。移設先は現在位置から南へ約300㎡離れた場所という。2月27日の西東京市議会で、丸山浩一市長が田中慶明氏(自民)の関連質問に答えた。

演奏する岡本侑也さん(西東京市長応接室)

 エリザベート王妃国際音楽コンクールのチェロ部門で2位となった西東京市出身の岡本侑也さんが1月5日、受賞後初めて西東京市の丸山浩一市長を表敬訪問した。丸山市長と懇談し、コンクールの感想や留学中のドイツ生活を話ながらも「帰国して西東京市に戻ると、ここが故郷だと実感できる」と郷里のよさを語り、最後にサプライズの演奏も披露した。

 西東京市(丸山浩一市長)は9月4日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が3日に強行した核実験に対して抗議文を公表し、同国の金正恩国務委員会委員長宛に送付した。抗議文は「今回の貴国の行為は、これまでの国際連合安全保障理事会決議に反しているとともに、西東京市の市民の願いはもちろん、核軍縮・不拡散に向けた国際社会の取組とも逆行するもので、到底容認できるものではありません」と強調している。

西東京市記者会見。中央のマイク前が丸山浩一市長(田無庁舎)

 多発する振り込め詐欺など西東京市内の特殊詐欺被害は今年7月時点で30件、総額は7400万円に上り、前年1年間とほぼ同じ規模になった。このため市は警告メッセージをあらかじめ流す自動通話録音機200台を10月から高齢者世帯を中心に無料配布する。昨年の配布世帯の被害はゼロ。防止対策の切り札として期待されている。8月28日に開いた西東京市の記者会見で、丸山浩一市長らが明らかにした。

 西東京市議会の全員協議会が8月23日に開かれ、前教育長のパワーハラスメント疑惑を契機にあらためて実施された市職員対象の全庁アンケート結果が報告された。最近3年間でパワハラを受けたと回答した職員は137人、約20%に上った。セクハラは3.5%、妊娠・出産・育児休業に関する嫌がらせ、いわゆるマタハラは約1.0%だった。教育委員会の個別ヒアリング結果も併せて報告された。疑惑の有無や実態は具体的に記載されなかったが、池澤隆史副市長は「指導の範囲内」と述べた。

ひばりが丘パークヒルズ団地

 西東京市と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は7月31日、ひばりが丘パークヒルズ団地で連携協力する協定を締結した。高齢化や多世代対応で今後協力を進める。

 西東京市議会第2回定例会本会議が会期最終日の6月16日に開かれ、昨年12月から不在だった西東京市の教育長に、現教育委員会委員の木村俊二氏(68)を選任する人事に全員が同意。6月30日で副市長の任期満了となる池澤隆史氏(57)の再選任などにも同意した。

 西東京市の4月1日付け人事異動が内示された。部長級は6人(うち女性1人)、部次長級6人、課長級25人(同女性6人)。主な人事は次の通り(名前後の括弧内は現所属)。

施政方針を明らかにする丸山浩一市長

 西東京市の丸山浩一市長は2月27日、市議会第1回定例会で2期目の市政運営の方向を明らかにする施政方針演説を行った。その中で、「健康」応援都市の実現を基軸としたまちづくりの展望を示したうえ、市民参加や行財政改革を通じて「住みたいまち、住み続けたいまち」と「市民の満足向上」を目指すと語った。

住民監査請求の記者会見で理由などを話す西東京市議の森輝雄氏(中央)(武蔵野市役所記者クラブ)

住民監査請求の記者会見で、請求理由などを説明する西東京市議の森輝雄氏(中央)ら住民(武蔵野市役所記者クラブ)

 ごみ焼却施設の運営や管理などを15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する契約は止めてほしい-。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同処理する一部事務組合「柳泉園」(東久留米市下里4丁目)の監査委員に対し、3市の住民6人が11月4日(金)、住民監査請求を出した。西東京市の住民3人もこれに関連して同日、住民監査請求を同市監査委員に出し、柳泉園の15年に及ぶ債務負担行為に西東京市の公金を支出しないよう求めた。

職場の淺水崇博さん

職場の淺水崇博さん

 喫緊の課題である少子化対策の一つとして、国が進めている男性の育児休業。全国平均取得率は3%弱と極めて低いが、西東京市では、昨年度、約5倍の12.5%取得している。中でも昨年10月から8か月間、育児休暇を取った同市企画政策課の淺水崇博さん(30)は「育児はとても楽しい」と語る。体験談などをうかがった。