栽培が難しく手に入りにくいと言われる「髙尾」（写真は西東京市提供）
西東京市のふるさと納税の返礼品で、人気の高い市内産ブドウの受け付けが6月26日から始まった。「保谷梨」として知られる特産の梨は、7月半ばからの予定。市外に住む人からの寄付に、1回につき返礼品1つを贈る。季節限定の果物のほか、特産の菓子類や梅酒を含む「一店逸品」コース、女性創業支援の「ハンサムmama」コースなどを揃えている。
「発熱外来」を開設した武蔵野徳州会病院
西東京市の新型ウイルス感染症対策本部（本部長・丸山浩一市長）は6月30日、西東京市医師会（指田純会長）が市内向台町3丁目の武蔵野徳州会病院（鈴木洋通院長）に開設、運営している「発熱外来」への運営支援を、来年3月31日まで継続すると発表した。当初は6月30日までとしていた。継続理由は「都内の感染者状況を鑑み」としている。
枝葉を切り落としたクスノキ（西原町4丁目）（6月29日午後4時50分）
西東京市西原4丁目の西原自然公園通り脇にあるクスノキの移植作業が6月29日午前から始まった。このクスノキは「西東京市の木50選」に選ばれた大木。都市計画道路「西東京3･4･9号保谷東村山線」の道路予定区間内にあるため、約80メートル離れた西原第一児童遊園内に植え替えられる。東京都北多摩南部建設事務所は「7月中旬までには作業を終えたい」と話している。
郵送の申請書（見本）
西東京市は6月24日、1人当たり10万円の特別定額給付金の給付状況を発表した。給付済みは23日現在6万6623世帯に上り、対象となる市内10万世帯の66％超となった。
保谷町ローズガーデンの北門
西東京市の保谷町ローズガーデンとはなみずき公園のバラ園が再開した。5月2日の閉園から約1ヵ月半。再開初日の6月19日は終日雨。翌20日は熱い日射しの下、色とりどりのバラが園内いっぱいに咲いていた。
（杉並アニメーションミュージアム提供）（クリックで拡大）
西東京市のアニメ制作会社「エクラアニマル」（豊永ひとみ社長）のアニメ作品7本の特集上映が6月20日から、東京工芸大杉並アニメーションミュージアム（東京都杉並区上荻3丁目）で始まった。ちばてつや原作「風のように」や上田トシコ原作「フイチンさん」はじめ、西原自然公園を育成する会とともに制作した「さくらとサクリン ～雑木林のひみつ～」などの自主制作アニメをまとめてみることができる。特集上映は8月30日まで。入場無料。
乗客を待つ東伏見駅北口行はなバス（ひばりヶ丘駅南口）
西東京市は5月26日、コミュニテーバス「はなバス」の全ルートで、午後8時以降の駅始発便の運行を6月1日から再開すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため5月14日から運休していた。緊急事態宣言の解除に伴い、18日ぶりに通常通りの運行に戻る。
公共施設再開の流れ（市のHPから）（クリックで拡大）
西東京市は5月26日、緊急事態宣言の解除を受け、これまで休止していた公共施設を順次再開すると発表した。施設利用の「新ルール」の下、感染対策を講じた上で「速やかに再開」するのは、図書館の貸し出しサービス、公園のボール広場や複合遊具施設、各種会議室、多目的室などとしている。
ベトナム料理店「チャオエムカフェ」のライ店主（左）と町田社長（三幸自動車提供）
西東京市と小平市で営業するタクシー会社三幸自動車（町田栄一郎社長）は小平市の市民団体「こだいらフード応援プロジェクト」と提携し、お店の料理をタクシーで運ぶプロジェクト「こだいらフードデリバリーEXPRESS」を始めた。
会場となった「猫の足あとハウス」
コロナ感染防止のため活動停止状態の子ども食堂に代わり、各地で子どもや家族に直に食品を届ける「フードパントリー」が盛んになってきた。西東京市でも5月23日、小中学生が集まる市内南町3丁目の学習施設「猫の足あとハウス」を会場にしてフードパントリーが実施された。この企画を実施した「西東京わいわいネット」の事務局長で、子ども食堂「放課後キッチン・ごろごろ」代表でもある石田裕子さんの報告です。（編集部）
マイナポータルサイトのトップ画面から（クリックで拡大）
「通帳を確認したところ『西東京市特別定額支給金』が記帳されていました」－。こんなメールを5月23日午後、読者から受け取った。折り返しインタビューを申し入れ、翌24日、電話で貴重な体験を聞くことができた。パスワードの再登録から入金の確認まで、オンライン申請の紆余曲折をたどってみよう。
議会棟のある西東京市役所田無庁舎
新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案が5月22日、同市議会の第2回臨時会で全会一致で可決された。住まいをなくしたりその恐れのある市民に原則3カ月の家賃を支給する住宅確保給付金や、事業継続のための介護事業所運営補助、中小企業や個人事業主の家賃補助で一律30万円を支給するなど16事業で約5億6400万円を追加計上した。
西東京市は5月21日、総額1億5300万円に上る賃貸店舗家賃補助事業を創設すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で売上げが減少し、貸店舗の家賃支払いが負担になっている市内の中小企業や個人事業主の負担軽減と事業継続が目的。補助額は一律30万円。申請は約500件と見込む。実施主体の西東京商工会を通じて申請する。
手作りの「子ども食堂」ピンクの旗（クリックで拡大）
西東京市の子ども食堂の一つ、天理教田無分教会で毎月一度12日に行われていた「陽気なキッチン」。コロナの自粛要請で、会場が使えなくなる市内の子ども食堂が多い中、自前の場所を持つ「陽気なキッチン」が、ランチのテイクアウトを始めた。
西東京市は5月8日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、市の貸付や融資など生活支援・経済対策を利用するときに必要となる住民票の写しや個人の印鑑登録証明書、個人市民税の課税（非課税）証明書などの手数料を無料にすると発表した。